令和８年４月から少子化対策の一環で、子どもや子育て世帯を社会全体で支えるための「子ども・子育て支援金制度」が始まります。

 

① 対象者

・会社員、公務員、自営業者、高齢者など全世代の医療保険加入者

 

② 保険料

・標準報酬月額 × 支援金率 ０．２３％

・支援金率は令和１０年にかけて０．４％程度に段階的に引き上げ予定

 

③ 負担額

・社会保険：年収４００万円で月額約６５０円、年収１０００万円で月額約１６５０円（企業と本人が折半）

・国民健康保険：１世帯当たり約３００円

・後期高齢者保険：１人当たり約２００円

 

④ 徴収方法

・社会保険：医療保険料に上乗せして徴収（令和８年５月支払給与から）

・国保、後期高齢者：医療保険料に上乗せして支払（令和８年６月頃に通知）

 

　ちなみに似た名称で「子ども・子育て拠出金」（旧 児童手当拠出金）というものも以前からあります。
こちらも少子化対策の財源ですが、負担者が異なります。
「支援金」は企業と本人の折半ですが、「拠出金」は企業のみの負担で料率は０．３６％（令和２年以降）です。「拠出金」は毎月の社会保険料の支払いの中に含まれています。

 

　「支援金」で約１兆円、「拠出金」で約６０００億円の財源となるため、有効に活用されることを期待します。