昨日の続きで後期高齢者医療制度の窓口負担について見ていきます。
所得が増えると保険料が上がりますが、日々の窓口負担が増えるかどうかも気になるところです。

 

＜原則＞　１割負担

 

＜例外＞　３割負担（現役並み所得者）

　現役並み所得者とは住民税課税所得額（収入－経費－所得控除）が１４５万円以上の世帯を言います。
年金だけなら少なくとも年２９８万円以上になるので３割負担になるのは給料や不動産など他に収入があるケースが多いです。

 

＜例外の例外１＞

　昭和２０年１月２日以降生まれ（現在７２歳）の世帯であれば基礎控除後の総所得金額等の合計が２１０万円（年金だけなら３７４万円）以下の場合は１割負担となります。

 

＜例外の例外２＞

　収入金額による軽減もあり、次の金額以下なら市役所に申請することにより１割負担になります。

① 被保険者が１人：収入が３８３万円未満。
② 被保険者が複数：収入合計が５２０万円未満。
③ 被保険者が１人で同一世帯に７０歳以上７５歳未満の方がいる：本人収入が３８３万円以上でも合計収入が５２０万円未満ならＯＫ。

 

　例外も多く、市役所に申請が必要なものもあるので判断に迷う場合は市役所に相談に行かれることおお薦めします。

　長くなったので高額療養費については次回へ続きます。