ふるさと納税は２０１６年度に前年比７割増の２８４４億円と過去最高を記録しました。
一方、返戻品競争に対して今年４月に総務省が自粛要請を出したことでブームは冷めつつあり、ネガティブな報道も出るようになりました。

 

＜経費倒れ？＞

・返戻品の購入費や事務コストが１４６５億円と前年比８５％増。

・千葉県大多喜町や京都府井手町など４市町村で「経費＞寄付」の状態。

・約７３億円と２年連続トップの宮崎県都城市でさえ、購入費や経費を差し引くと手元に約１６億円（２２％）しか残らない。

 

＜都市部で流出超過＞

・寄付の受け入れより税収減が大きい自治体は全体の１／４。

・横浜市（５６億円）、名古屋市（３２億円）、世田谷区（３１億円）など都市部が流出の上位。

 

＜自粛要請でバブル崩壊＞

・返戻率を６割から３割に下げるのが総務省の自粛要請。

・宮崎県都城市や長野県伊那市など上位では寄付額が１／４～１／３に失速。

 

　一時の過熱は冷めてはいますが、ゲームの出演権、マラソンの参加権、子育て財源など工夫して寄付を集める自治体もあります。
また災害の際には復興を支援するため多くの寄付が集まる傾向もあります。

　２０００円負担すれば税金から引けてさらに寄附額の６割相当のモノがもらえるという今までの状態がむしろ異常だったと言えます。

　今後は寄付の本来の姿に戻って長期的な制度として定着し、日本の寄付文化の醸成につながることが期待されます。