税金に関して『セカンドオピニオン』を選ぶ方が増えています。

『セカンドオピニオン』とは、よりよい決断をするために複数の専門家に意見を求めることを言い、医療分野で主に使われてきました。

 

　税金の世界で広がっているのはきっかけとして２０１５年の相続税増税があります。
改正で基礎控除が４割減額されたことで相続税の課税対象者が大幅に増え、複数の税理士に意見を聞いてみたいというニーズが増えているようです。

 

　相続税増税以前から「プライベートなことは会社とは切り離して相談したい」という考え方で会社関係の税理士と個人関係の税理士を別にされている方はいらっしゃいましたが、相続税増税でより身近な問題になったと言えます。

 

　２０１５年に亡くなった方は約１２９万人、そのうち相続税の課税対象となったのは前年より８割増えて約１０万３千人。
これに対して税理士の数は約７万６千人で、計算上は１年に０．７件（３年で２件）の相続税の申告をすることになります。

　さらに相続税に特化している事務所もあるため、件数はさらに偏る傾向があります。
何年かに１回の”手術”だとどうしても保守的になってしまいますし、解釈の誤りや書類の不備で税金を払い過ぎているケースもあります。
あとでトラブルになるぐらいならセカンドオピニオンも利用しながら適正かつなるべく少ない税額で申告したいところです。

 

　では税理士によって相続税はどう変わってくるのでしょうか。
事例を交えて次回紹介していきます。