法人税減税の続きで「中堅中小企業の支援」を見ていきます。

 

＜地域中核企業向け設備投資促進税制の創設＞

① 概要

地域の強み（ものづくり、ＩｏＴ、農水産品、観光、スポーツ、健康など）を活かした先進的な事業に必要な設備投資を税制的に支援する。

② 控除

特別償却４０％（建物等は２０％）又は税額控除４％（建物等は２％）
取得価額は２０００万円以上と中堅企業向け。

 

③ 手続き

都道府県の承認を受けた地域中核事業計画のうち、高い先進性を有するものとして国の確認を受けたものが対象。
期間は平成３１年３月３１日までの２年間。

 

＜中小企業経営強化税制の創設＞

① 概要

従来の生産性向上設備の即時償却を改組。
従来は機械装置が対象だったものを器具備品や建物附属設備まで拡大。

② 控除

即時償却（全額経費）又は税額控除７％（資本金３０００万円以下又は個人事業者は１０％）

③ 対象資産

生産性が向上する機械装置（１６０万円以上）、器具備品（３０万円以上）、附属設備（６０万円以上）、ソフト（７０万円以上）
附属設備にはボイラー、ＬＥＤ照明、空調などが例示されています。

④ 手続き

生産性が向上することについて工業会又は経済産業局の確認が必要。
期間は平成２９年４月１日～平成３１年３月３１日までの２年間。

⑤ 中小企業投資促進税制の縮減

器具備品が経営強化税制に含まれたことで従来の投資促進税制の対象から外した上で制度は２年延長。
機械装置（１６０万円以上）、ソフト（７０万円以上）などについて特別償却３０％又は税額控除７％の軽減。

 

　１つ目の中核企業向けは投資額が２０００万円以上と大きく対象は限定的ですが、２つ目の経営強化税制は投資額も３０万円からと低く、また即時償却できるため、節税効果が大きいです。
ただ工業会や経済産業局の確認が必要で少し手間がかかるので、購入前から適用があるかどうか検討して設備投資を進めていきましょう。