実に17年ぶりとなった今回の消費税率の引上げ。
政府は、消費税の円滑な転嫁の為に特別措置法を施行し、規制を強化するなどの事前取組みを行ってきました。
実際に消費税増税分を転嫁できたのかどうか、事業者にアンケートをした結果が経済産業省から公表されています。
『全て転嫁できている』…80%
『全く転嫁できていない』…4%
多くの取引において消費税が転嫁されているようですが、転嫁できた理由としては、
『以前より消費税への理解が定着しているため』が65%と最も多く、
『特別措置法等により規制が強化されたため』は14%でした。
年内には次の引上げ(平成27年10月)の判断がされる見込みです。
平成元年に3%で始まった消費税。導入から25年が経過し、理解が定着してきたとは言え、10%となると今回のように転嫁ができるのか。
引上げ時の景気と今後の政府の対応が大きく影響してくるでしょう。