確定申告で公的年金の申告をした方もおられると思いますが、年金によって税金の取扱いが異なります。
非課税や申告の要否等について下記の区分で整理していきます。

① 非課税
② 申告不要
③ 申告必要
④ 控除金額
⑤ 源泉徴収

 

① 非課税

・遺族年金
・障害年金

福祉の観点から金額にかかわらず非課税です
当然確定申告も必要ありません。
またこれらの年金を受け取っていても扶養家族になることもできます。

 

② 申告不要

下記の要件を満たせば確定申告は必要ありません。

・年４００万円以下

・公的年金以外の所得金額が２０万円以下

４００万円というと月３３万円なので年金がメインの方は申告不要となる方が多いです。
なお医療費やふるさと納税がある場合には４００万円以下であっても確定申告できますが、そもそも源泉徴収されていなければ還付を受けることはできません。

 

③ 申告必要

①②以外の方、年４００万円超の年金を受け取っている場合や給料や不動産など他の所得が２０万円超あれば年金を含めて確定申告が必要です。

 

④ 控除金額

年金額に応じて公的年金等控除額があります。
６５歳未満であれば７０万円、６５歳以上であれば１２０万円までは所得税はかかりません。

なお公的年金等控除額については平成３２年から一律引下げや高所得者の控除額縮小などの改正があります。

 

⑤ 源泉徴収については複雑ですので次回へ続きます。