前回の続きで、ミニマムタックス課税の改正に関して、数字を入れて検証します。

 

１．税率が低いもの

　まずミニマムタックス課税に引っ掛かりそうな税率の低い所得を整理しておきます。
総合課税、分離課税関係なく対象になりますが、基本的には税率の低い次のような分離課税が引っ掛かります。
税率は所得税のみで、ここに復興特別所得税の２．１％が乗ってきます。
なお、住民税は参考に書いているだけで、ミニマムタックス課税の影響はありません。

・上場株式の配当　：１５％（別途住民税５％）

・上場株式の売却　：１５％（別途住民税５％）

・非上場株式の配当：２０％

・非上場株式の売却：１５％（別途住民税５％）

・不動産の長期譲渡：１５％（別途住民税５％）

 

２．計算例

　Ｍ＆Ａを想定して、非上場株式の売却で検証します。
３０００万円の株式を１０億円３０００万円で売却したとします。

 

＜２０２４年以前＞

・１０億円 × ２０．３１５％（所得税＋住民税＋復興税）＝２億３１５万円

 

＜２０２５・２０２６年＞

① 所得税

・３．３億円 × １５％＝４９５０万円

・（１０－３．３億） × ２２．５％＝１億５０７５万円円

＋復興税　４，２０５，２５０円

② 住民税

・１０億円 × ５％＝５０００万円

③ ①＋②＝約２億５４４５万円（２０２４年比＋５１３０万円）

税率で言うと、３億３０００万円を超える部分は約２８％に上がります。

 

＜２０２７年～＞

① 所得税

・１．６５億円 × １５％＝２４７５万円

・（１０－１．６５億） × ３０％＝２億５０５０万円

＋復興税　５，７８０，２５０円

② 住民税

・１０億円 × ５％＝５０００万円

③ ①＋②＝約３億３３１０万円（２０２６年比＋７６５７万円）

税率で言うと、１億６５００万円を超える部分は約３５．６％に上がります。

 

　Ｍ＆Ａは相手があることなので、時期のコントロールは難しいかも知れませんが、２０２６年末と２０２７年初めでは、税額に７６５７万円もの差が出ることになります。
そういう意味では、Ｍ＆Ａや不動産の売却などにおいて年内の駆け込み契約があるかも知れません。