何度か取り上げてきた”１億円の壁”

　所得税は累進課税なので、所得が増えるほど税率は高くなり、最高税率は４５％になります（別途住民税１０％）。
ところが実際の統計では所得が１億円を超えると税金の負担率は下がっています。
これは株の配当や売却、不動産の売却などは分離課税で税率が２０％程度になるためです。
超富裕層の場合は、給料や事業より株や不動産の収入割合が高いため、税率が下がる現象が起こります。

　この１億円の壁を解消するために、令和７年から導入されたのが「ミニマムタックス課税」です。
この制度の適用を受けると、所得が３．３億円を超える部分の税率が２２．５％（＋復興税率）に上がります。
ただ所得が３．３億円を超える人というのは、そうそういるものではなく、適用を受けるのは１年で２００人ほどといわれています。

 

　このミニマムタックス課税ですが、令和８年度改正で大幅に基準が引き下げられ、かつ税率も上がりました。
従来の判定基準３．３億円が半分の１．６５億円に下がり、税率は従来２２．５％だったものが３０％に上がります。
改正は令和９年からの予定です。

　それでも１．６５億円で、一般の人にはまず関係のない金額ですが、影響が出てきそうなのがＭ＆Ａの場面です。
Ｍ＆Ａで株式を売却する場合、その年だけ売却益が１．６５億円を超える可能性が出てきます。
改正で基準が下がることにより、適用を受けるのは従来の１０倍の２０００人ほどになると言われています。

 

　ちょっと文字ではイメージしづらいので、次回数字を使って影響を検証してみます。