設立や決算期変更によって事業年度が１年未満となる場合の法人税の影響について前回取り上げましたが、消費税にも影響があります。

 

１．基準期間

　消費税は２年前の課税売上が１０００万円以下であれば今期が免税となります。
この１０００万円は年換算なので１年ない場合は調整が必要です。

　前回の例が２/６設立の９月決算法人だったので同じ例で見ていきます。
設立初年度の課税売上が７００万円だった場合、一見１０００万円以下でセーフのようですがそうはなりません。

　７００万円×１２/８＝１０５０万円＞１０００万円　∴課税事業者
（１ヶ月未満の端数は１ヶ月）

　なお個人の場合はこのような月数按分はありません。
と言うのも個人は常に１～１２月で動いているためです。
個人で免税期間を長く取るには何ヶ月であろうが１年目の売上を単純に１０００万円以下にすればいいことになります。

 

２．特定期間

　以前は２年前の売上さえ見てればよかったのですが、いきなり大規模で始める法人もあるので平成２３年に改正が入っています。

　売上が半期で１０００万円超かつ人件費が１０００万円超であれば２年目から課税事業者になり、免税は最初の１年だけになります。

　この判定に使う最初の半期を「特定期間」と呼ぶのですが、逆に言うと特定期間がなければ２年目も免税となります。
第１期が「半期＋集計期間２ヶ月」の８ヶ月に満たない場合は特定期間が存在せず、２年目も免税となります。
ある程度の規模で事業を始める場合は第１期を短くすることで消費税の免税期間を長く（１年８ヶ月弱）取ることができます。

　思わぬところで影響することもあるので設立日や決算期を決める際には注意しましょう。