ふるさと納税をした場合、「ワンストップ特例」を選んでおくと確定申告など特に手続きをしなくても自治体間で情報をやり取りして住民税を引いてくれます。
寄附をしやすくする画期的な制度ですが注意点があります。
それは確定申告をすると「ワンストップ特例」はなかったこととされてしまう、という点です。

　「ワンストップ特例」は元々サラリーマンなど通常は確定申告の必要のない方がふるさと納税のためだけに申告するという手間を省くための制度です（寄附は５ヶ所まで）。
そのため、事業や不動産など他の所得があって申告する場合に限らず、保険の満期、医療費控除、住宅ローン控除など臨時的に申告する場合であっても確定申告すると「ワンストップ特例」は無効とされます。
自治体としては確定申告を最終の情報として住民税の計算をしたいため、このような取扱いになっていると考えられます。

　何らかの理由で確定申告をする場合は「ワンストップ特例」を選んだから何もしなくていい、という状態でなくなっているのであらためてふるさと納税を受けるための手続きが必要です。
電子申告する場合は添付書類は必要ありませんが、紙で申告する場合は「寄附金受領証明書」や「振込票の控え」が必要です。
捨ててしまった、紛失したという場合は寄附した自治体に連絡して再発行しましょう。