平成２８年度税制改正大綱に盛り込まれた「企業版ふるさと納税」に関する法案が４／１４に成立しています。

　ではもう寄附できるのか、というと実はまだで夏頃から開始される見込みです。
というのも寄附の前提として地方自治体が雇用や子育てに関する地域再生計画を策定し国の認定を受けることになっていて、その認定が始まるのが夏頃であるためです。

 

　先日家具のニトリが夕張市に５億円に寄附するニュースがありましたがこれは今後４年の予定額であり、夕張市も今から地方再生計画を作って認定を受けることになります。
　ニトリの場合は北海道が創業地であり、ＣＳＲ（企業の社会的責任）の取り組みを行なうことにより消費者へのイメージアップも期待できそうです。

 

　しかし中にはふるさと納税を多額に行なうことで公共工事や補助金で便宜を図ってもらおうという輩も出てくると考えられます。
　そこでもろもろの便宜を図ることはもちろんのこと特産品も含めて見返りが禁止されることとなりました。

 

　個人のふるさと納税は２０００円を除いたほぼ全額が税金から控除され、さらに特産品がもらえることもあって人気を集めましたが、企業の場合は地域貢献とイメージアップ以外にはメリットはないんでしょうか。

　個人ほどではありませんが税額控除が３割あるため、従来の寄附に比べると効果は倍増しています。
従来、地方公共団体への寄附は全額経費算入できたので法人税分の約３０％の効果がありました。
さらに改正で税額控除が３０％上乗せされたので合計６０％が返ってくる計算になり実質負担は約４０％となります。

 

　出身地や被災地への寄附を考えておられる企業もあるかと思いますが、まずは夏頃に発表される各地方の地域再生計画認定を待っていただくことになります。