国税庁から３月２５日に平成２６年度分の「会社標本調査」の結果が公表されました。
これは平成２６年４月１日から平成２７年３月３１日までの間に終了した会社、約１５３万社の申告データを集めて法人全体である約２６１万社の実態を推計したものです。

目的としては「資本金階級別や業種別にその実態を明らかにし、併せて租税収入の見積り、税制改正及び税務行政の運営等の基礎資料とすること」と国税庁ＨＰにはうたわれています。
　申告データで６割弱の法人をカバーしているだけに信頼性も高く、経済情勢や税制の影響を読むのに興味深い統計でもあるのでご紹介します。

 

＜法人数＞

　２６１万６，４８５社で、前年度より２０，５８２社増加しています。
法人数は平成２２～２４年度は減少しましたが、平成２５～２６年度で増加しています。
金融緩和が平成２４年で日経平均が上昇しだしたのもこの頃なので起業や法人設立にプラスの効果があったと考えられます。

 

　資本金別で見ると１０００万円以下の法人が約２２３万社で全体の８５．４％、１億円以下まで含めると約２５９万社となり、日本の企業の９９．１％が税務上は中小企業ということになります。

 

　組織形態で見ると株式会社が約２４７万社あり、全体の９４．７％を占めています。
有限会社もまだまだ見かけるのに、という気もしますが統計上は株式会社に含まれています。
有限会社は平成１８年５月の会社法改正で廃止されましたが、新規設立ができなくなっただけで既にあった有限会社は名称そのままで株式会社として存続しています。
有限会社は平成１７年の段階で約１８９万社あったので、そのまま残っていれば全体の約７２％になりますが、株式会社へ組織変更したケースや廃業したケースもあるので実数は減っていると考えられます。

 

次回から黒字企業の割合など所得の中身を見ていきます。