一般庶民には「１０３万円の壁」が大きな問題ですが、超富裕層にとっては「１億円の壁」が大きな問題です。

 

　「１０３万円の壁」は超えると本人に税金がかかったり、扶養から外れるというものですが、「１億円の壁」は逆で超えると税金が減ります。
所得税は５％から始まって最高４５％に上がっていく超過累進税率の仕組みで税金は増える一方のはずなのになぜこんなことが起こるのでしょう？

　カギは税金の”負担率”です。
税金の支払額ではなく、所得に対して何％税金を負担しているかで見ると、１億円までは上がり続けて２８．８％に到達しますが、１億円を超えると下がり始め、１０億円では２２．６％まで低下します。

　なぜ下がるかというと超富裕層は株の配当及び売却、不動産の売却が多いのが１つの要因です。
これらは分離課税であるため、所得税は１５％で済み、総合課税の４５％を大きく下回ります。

 

　この矛盾を改善するために令和５年度税制改正に「ミニマムタックス」が盛り込まれ、今年２０２５年から導入されます。

 

＜概要＞

・年間所得が３０億円を超える人の税率を２２．５％まで引き上げる制度

・金融所得のみなら１０億円超で追加税額発生

＜算式＞

・（合計所得金額－３．３億円）×２２．５％－通常の所得税額＝追加納税額

例：１０億円の株売却→７５万円の追加
　　３０億円の株売却→１．５億円の追加

 

　ミニマムタックスで最近話題になっているのが某寿司チェーンの創業家株主です。
去年のうちに個人から資産管理会社へ株を売却したため、ミニマムタックスの適用外で、今後の個人への配当も減ります。
売却自体は合法的な節税なので特に問題はありません（約５億円の節税効果）。
ただ、売却が株主優待廃止で株価が下落したタイミングで行われ、その後株主優待がすぐ復活して株価が上昇していることから意図的ではないかという目で投資家から見られています。

　今後もミニマムタックスを回避する動きは増えてくるかも知れません。