税制改正大綱の７回目は「防衛増税」です。

　防衛費に関しては令和５年度税制改正大綱において、１兆円を確保する方針が決まっていましたが、増税の開始時期は未定でした。
今回の大綱において時期が明確になり、どの税目を増税するかも決まりました。
税目では法人税とたばこ税はほぼ予定通りの増税となりましたが、復興特別所得税の付け替えは見送られています。

 

１．防衛特別法人税の創設

① 計算

（基準法人税額－基礎控除５００万円） × ４％－税額控除

　基礎控除があるので、法人税額が５００万円以下であれば防衛特別法人税はかかりません。
逆算すると中小企業の場合、課税所得が約２４４０万円以下であればかからないことになります。

　なお基準法人税額は各種税額控除前の金額で、式後半の税額控除で対応する分の外国税額控除や所得税額控除を行ないます。

 

② 適用時期

・令和８年４月１日以後開始事業年度から

 

２．たばこ税

　加熱式たばこは紙巻きたばこに比べて２割ほど税金が安いため、税負担差を解消する見直しが行われます。
その上で１本あたり０．５円 ×３回引き上げられます。

① 加熱式たばこの見直し

＜新換算方法＞

・紙等で巻いた加熱式たばこ：０．３５ｇ＝紙たばこ１本

・それ以外の加熱式たばこ　：０．２ｇ　＝紙たばこ１本

・品目ごと１個あたり４未満：品目１個　＝紙たばこ２０本

＜課税標準＞

≪第１段階≫　令和８年４月１日～

・旧換算本数 ×０．５＋新換算本数 ×０．５

≪第２段階≫　令和８年１０月１日～

・新換算本数 ×１．０

 

② 税率引き上げ

・現行１本あたり：６．８０２円

・第１段階（令和９年４月１日～）：７．３０２円

・第２段階（令和10年４月１日～）：７．８０２円

・第３段階（令和11年４月１日～）：８．３０２円

　個人輸入や海外からのお土産も同様に１本あたり０．５円 ×３回引き上げられます。

 

　令和５年度税制改正大綱の案より負担は少なくなりましたが、取れるところから取る感は否めないところです。
今回は改正のなかった所得税や復興特別所得税についても今後注視が必要です。