新年あけましておめでとうございます🎍
今年も分かりやすく役に立つ情報発信に努めて参りますのでよろしくお願い致します。

 

　税制改正大綱の続きで、賃上げ税制について見ていきます。

　これまでも企業規模によって制度の違いはありましたが、大企業では廃止、中堅はあと１年で廃止、中小は縮小して継続と全体的には縮小の方向で改正されます。

 

１．大企業

＜対象＞

・資本金１億円超かつ従業員２０００人超の法人

・個人事業主で従業員２０００人超

＜改正前＞

・最大控除率３５％

＜改正後＞

・令和８年３月３１日までに開始する事業年度で終了（１年前倒し）

 

２．中堅企業

＜対象＞

・資本金１億円超かつ従業員２０００人以下の法人

・子会社と合わせて従業員１万人超なら大企業に該当

・個人事業主で従業員１０００人超２０００人以下

＜改正前＞

・最大控除率３５％

・継続雇用者給与が３％以上増加

＜改正後＞

・最大控除率３０％（教育訓練費の上乗せ５％が廃止）

・継続雇用者給与が４％以上増加

・令和９年３月３１日までに開始する事業年度で廃止

 

３．中小企業

＜対象＞

・資本金１億円以下の法人（大企業の子会社を除く）

・過去３年の平均所得が１５億円超なら除外

・個人事業主で従業員１０００人以下

＜改正前＞

・最大控除率４５％

＜改正後＞

・最大控除率３５％（教育訓練費の上乗せ１０％が廃止）

 

　中小企業においては現行制度が令和９年３月３１日までに開始する事業年度まで適用されるので、３月決算であれば次の４月から始まる年度が教育訓練費の上乗せができる最後の年度になります。