今回の大綱の目玉と言えるのが「定額減税」です。
減税なのに支持率が上がらないという稀有な政策ですが、どんな内容となっているのでしょうか。

 

＜概要＞

　納税者本人及び配偶者を含めた扶養親族１人につき、所得税３万円、住民税１万円の減税が行われます。

 

＜要件＞

・納税者本人：居住者。但し高額所得者（給与のみなら２０００万円超、合計所得金額１８０５万円超）は除く

・配偶者：源泉控除対象配偶者で合計所得金額が４８万円以下（給料のみなら１０３万円以下）

・源泉控除対象配偶者：夫（妻）の合計所得金額が９００万円以下、生計一、合計所得金額が９５万円以下、事業専従者でない

・扶養親族：生計一の居住者で合計所得金額が４８万円以下

 

＜減税方法＞

① 給与所得者

・所得税：令和６年６月以後の給料及び賞与（甲欄に限る）の源泉徴収額から控除。残りは以後の給与と年末調整で控除

・住民税：令和６年６月の特別徴収は０円、減税額を控除した住民税を令和６年７月から令和７年５月まで１１分割で特別徴収する

 

② 事業所得者等

・所得税：令和６年分所得税に係る第１期予定納税額（７月）から本人分を控除、残りは第２期予定納税額と確定申告で控除

・予定納税額の減額承認申請をすれば配偶者及び扶養親族分も控除可能

・住民税：令和６年分の住民税第１期分から順次控除

 

③ 年金

・所得税：令和６年６月以後の年金から特別徴収される所得税から毎月控除

・住民税：令和６年１０月以後の年金から特別徴収される住民税から毎月控除

 

＜留意点＞

・減税の上限は令和６年分の所得税、住民税まで。
　控除しきれない金額については１万円単位で追加給付される予定

 

＜給付措置＞

　減税ではありませんが、低所得者に対しては次のような給付措置があります。令和６年２月か３月頃から給付される予定です。

・住民税非課税世帯：３万円（令和５年）＋７万円

・所得税を納めていない世帯：１０万円

・上記２つのうち子育て世帯：１８歳以下の子供１人当たり５万円を追加

 

　原則が給付ではなく控除なので、手続きとしては複雑になりそうです。
来年の６月から１年かけて減税されるので、金額の割には景気へのインパクトは限られるのかも知れません。