信託型ストックオプションへの課税がニュースになっています。

 

　国税庁が後出しで課税するような話で金額も億単位と巨額なので当事者としては大変です。

　ポイントは課税のタイミングと税率です。

 

＜会社の認識＞

・権利行使時は課税なし、売却時に譲渡所得課税（２０％）

＜国税庁の見解＞

・権利行使時に給与課税（最高５５％）、売却時に譲渡所得課税（２０％）

 

　給与課税となると、会社で源泉徴収する必要があります。
住民税と合わせて税率で３５％の差があるため、最大１０億円の負担増になる会社もあるようです。
スタートアップ企業を中心に約８００社で導入されているだけに影響が大きくなっています。

 

　詳しい解説に入る前にまず「ストックオプションとは何ぞや」というところから見ていきます。

 

１．ストックオプションとは

　ストック（株式）を取得する権利（オプション）のことを言います。

　使い方としては、まず ①会社が役員や従業員に自社株を安く買える権利を与えます。
業績が向上し、②株価が上がってきた時点で権利を行使して自社株を購入し、その後 ③売却すれば多額の売却代金を手にすることができます。
例えば、１００円で買える権利を１万株分もらって、その後上場して１０００円で売却すると９００万円の利益となります。

　株価上昇がインセンティブになるため、企業成長に向けてのモチベーションアップにつながる報酬制度として上場を目指す企業などで導入されています。

 

　税金がどのタイミングでどうかかるかという点については次回へ続きます。