土地の固定資産税は住宅が建っていれば軽減されます。

　大幅に軽減されることから、空き家として放置される原因の１つとなっているため、管理状態の悪い空き家は軽減の対象から外すことも検討されています。

 

　固定資産税の住宅用地の特例について条件や軽減の内容について確認しておきます。

 

① 対象

・専用住宅の敷地（自宅だけでなく貸していてもＯＫ。庭や駐車場も含む）

・家屋の床面積の１０倍まで

・居住用以外との併用の場合

　★地上５階建て以上の耐火建築物：１／４以上１／２未満で５０％、１／２以上３／４未満で７５％、３／４以上で１００％が対象

　★上記以外：１／４以上１／２未満で５０％、１／２以上で１００％が対象

 

② 軽減額

＜小規模住宅用地＞

・住宅１戸につき２００㎡までの部分（マンションなど戸数多ければ増える）

・固定資産税の課税標準は１／６、都市計画税の課税標準は１／３に軽減

 

＜一般住宅用地＞

・小規模住宅用地以外の部分（土地としての上限はないが①により家屋の床面積の１０倍まで）

・固定資産税の課税標準は１／３、都市計画税の課税標準は２／３に軽減

　２００㎡以下の土地であれば住宅用地の特例により、税額は約１／５になります。

 

③ 判定時期

・賦課期日である１月１日の現況により判定

 

　判定が１月１日だとすると、年の途中で建てた場合や取り壊した場合はどう扱われるのでしょうか。

建て替えの特例も含めて次回確認します。