すっかり選挙のメインテーマになった感のある消費税。
食品の消費税をゼロにすることを公約に掲げる政党もありますが、税務上「消費税ゼロ」にもいろんな意味合いがあります。

　消費税がゼロになるものとして、「不課税」「非課税」「免税」があります。
消費者にとってゼロならどれでも同じような気もしますが、事業者にとっては大きな違いがあります。
特にどこの党にも与しませんが、現行の消費税法の考え方をまとめてみます。

 

１．不課税（対象外）

　消費税は、国内において事業者が事業として対価を得て行う取引に対してかかります。
これに該当しないものは消費税の対象とはなりません。

・国内において：海外出張時に海外で使う交通費には日本の消費税はかかっていません。

・事業として：一般の消費者が自宅を売却しても消費税はかかりません。

・対価を得て：贈与、寄付、配当など無償のものや見返りのない一方的なものに消費税はかかりません。

 

２．非課税

　１の不課税には該当しないものの、生活者への配慮から消費税を課すべきでないものや、そもそも消費という考え方に合わないものは非課税となっています。

・生活者への配慮：居住用の家賃、医療や介護、学費等

・消費しないもの：土地の売買や賃貸、株の売却、預金利子等

 

３．免税

　１の不課税でも２の非課税でもないもので、消費税が０になるものとして、「輸出」があります。
輸出が０％になっている理由は次の通りです。

・消費税は国内で消費されるものにかかる。輸出される＝国内で使わないことになる。

・輸出品に消費税をかけると１０％高くなり、国際競争力の点で劣る。

・輸出先でその国の消費税が通常かかるので二重課税になってしまう。

 

　ここまではいいとして、事業者にとって影響があるのは払った消費税が控除できるかどうかです。
通常は売上げに係る消費税から、仕入れに係る消費税を引いて、差額を国に納めます。

　１の不課税売上げと３の免税売上げは、仕入れや経費にかかる消費税を控除できるので、事業者にとっては消費税の損得はありません。
払った消費税は還付されることになります。

　一方、２の非課税売上げは、消費税を受け取っていないのだから、払った消費税も引けないという理屈になり、事業者にとって消費税は払い損になり、経費として処理します。

　事業者が払った消費税が還付されるのか、払い損になるかは大きな違いですし、結果的に売上げの値段設定にも影響してきます。
今回の食品については、３の免税売上げに近い取り扱いになるような話もありますが、果たしてどうなるのでしょうか。