一時期はコロナ禍の影響で全く税務調査がありませんでしたが、最近は戻りつつあります。

 

　税務調査が来る要因としては、多額の臨時的経費、売上や利益率の大幅な変動などがありますが、逆恨みで「チクられたかも」という話になることがあります。
仮にそうだとしても税務署の調査官も認めないですし、確かめようもないので「そうかも知れませんね」ぐらいで話は終わります。

 

　こういった”タレコミ”は電話でヒソヒソするイメージでしたが、何と国税庁のＨＰに正式な情報提供専用ページができていました。

「課税・徴収漏れに関する情報の提供」というページで情報を募集していて具体例も書かれています。

【所得税・法人税関係】

○売上金（収益）や必要経費（費用）について、架空又は事実と異なる経理を行うことで不当・不正に所得金額等を少なく（又は還付税額を多く）申告している納税者に関する情報。さらには、その具体的な手段・方法に関する情報

○事業が活況を呈している（繁盛している）にもかかわらず、税の申告をする必要はない、申告しないなどと公言・吹聴している者に関する情報

○他人名義での取引、他人名義の口座等を利用している者及びその銀行口座に関する情報

○架空又は事実と異なる契約書、領収書、請求書、納品書等の書類の作成、交付、作成依頼等（白紙領収書等の交付依頼などを含む。）を行っている者に関する情報

【消費税関係】

○虚偽の国内仕入れ（課税取引）や虚偽の輸出売上げ（免税取引）を計上する方法等により、不正に消費税の還付を受けている者に関する情報

○輸出物品販売場（免税店）において、転売目的で商品を購入している非居住者やその店舗に関する情報

【滞納・徴収関係】

○国税を滞納しているにもかかわらず、財産を隠匿している者や、その財産に関する情報

【その他】

○節税商品や特定の取引手法を利用した租税回避に関する情報や、その組成・販売をしている者に関する情報

○海外で稼得した所得に係る課税を免れている者や各国の税制の違い・租税条約を利用して課税を免れている者に関する情報

○上記の各項に掲げるような者の協力者に関する情報

　情報提供の方法としては、入力フォームが用意されています。
単なる嫌がらせではない信憑性のある情報を集めるために、質問事項は多岐に亘ります。情報提供者の氏名等はもちろん任意記入です。

 

　情報提供を勧めるわけではありませんが、怖いなと思ったのでご紹介してみました。
気をつけようもないですが、タレコミどうこうではなく恨まれるようなトラブルは避けたいものです。