日経新聞の記事に「中小企業の持株会社化を経産省が支援検討」という記事が出ていました。

　支援の内容としては次のようなことが検討されています。

・持株会社設立時や事業会社合流時に出資

・ＬＢＯ（買収先企業の資産を担保にした借り入れによる買収）の資金を日本政策金融公庫が融資

・専門家への相談体制の整備

・中小企業に投資するファンドの収益向上（ファンド解散時に出資者へ分配）

 

　そもそも持株会社とはどういうものでメリット、デメリットとしては何があるのでしょうか。

 

＜定義＞

　グループ傘下の会社の株式を保有して、グループ全体としての経営管理や計画立案を行う会社を言います。
ホールディングスとも言われ、持株会社の下に事業会社をぶら下げる形が一般的です。

 

＜種類＞

① 純粋持株会社

　子会社の指揮監督のみを行うことを目的としていて、自ら事業を行わないので収入は子会社からの配当のみです。
ホールディングスと名が付く場合は純粋持株会社であることが多く、阪急やマクドナルドで採用されている形態です。

② 事業持株会社

　子会社の指揮監督だけでなく、自らも事業を行っているので収入は売上と配当の両方があります。
楽天や日本電産などで採用されている形態です。

③ 金融持株会社

　銀行、証券会社、保険会社などの金融機関を傘下に置いて指揮監督を行う会社を言います。
三菱ＵＦＪや東京海上などで採用されている形態です。

 

＜メリット＞

・効率的なグループ経営（経営と事業を分離し、専門性を向上）

・人事制度の最適化（各事業会社に合った人事、給与制度の構築）

・スムーズなＭ＆Ａの実行（株式でのやり取りがしやすく、合併される側も自立性を保ちやすい）

 

＜デメリット＞

・維持コストの増大（法人数が増え、機能が重複することも）

・統制や連携の難しさ（各事業会社が独立しているため）

 

　持株会社については節税の観点から設立されることもあります。
節税効果や注意点については次回に続きます。