レシートじゃダメですか?

posted by 2021.08.18

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 素朴な質問ほど答えるのが難しかったりしますが、領収書に関してよく聞かれるのが『レシートじゃダメですか?』という質問。

 

 まず意外なのが法人税や所得税では領収書やレシートの保管は経費に落とすための必須条件とはなっていません。
ただ何の書類もなければ説明もできないので現実的には必要です。

 消費税においては経費に落とす(仕入税額控除する)には領収書や請求書の保存が必須条件なので消費税の規定をベースに確認します。

 

 消費税法では請求書等の記載事項が明確に決まっていて、①作成者、②日付、③内容、④対価、⑤支払者 の5つの情報が必要です。
雑なレシートだと①や③がなかったりするので、領収書が推奨されてきたのですが、昨今ではきっちりしたレシートが多いですし、レシートだとダメという理屈ではありません。

 レシートだとレジから出てきたものをそのままもらうので、⑤支払者(宛て名)は無いことが多いですが、例外規定があります。
小売業、飲食店業、タクシー、駐車場など不特定多数に販売やサービス提供を行う事業者から受け取る領収書の場合、⑤は無くても構いません。

 消費税の軽減税率ができて情報量が増えているので、領収書よりレシートの方が分かりやすいケースもありますし、あえて内容をぼかすために領収書をもらうような人もいます。
一方、レシートだといろんな人からかき集めることもできてしまうので、何でもレシートというのはそれはそれで信頼性に欠ける部分もあり、やはり原則的には領収書が必要と言えます。

 結論としてはレシートじゃダメということではなく、(法律的には)必要な情報が記載されているかどうか、(調査的には)信頼に足る情報かどうかという話になってきます。

 

 なお、印紙に関しては領収書もレシートも取扱いは同じで、5万円以上(100万円以下)であれば200円の印紙が必要です。