令和2年は例年より住宅取得資金贈与の申告が多くありました。
と言うのも消費税増税との関連で非課税枠が大幅に拡大されていたためです。
これから贈与をお考えの方もおられると思いますので令和3年の場合の内容を確認しておきます。
<概要>
・父母又は祖父母から子や孫へ住宅購入資金を贈与
・あくまで資金の贈与で不動産そのものの贈与は含まない(新たに購入や建築があった方が景気対策になるため)
・住宅:床面積50㎡以上240㎡以下※の建物(その敷地もOK)。中古住宅の場合は20年以内(耐火なら25年以内)に建築されたもの。増改築の場合も100万円以上など一定の場合に適用があります。
※令和3年度税制改正で40㎡以上240㎡以下になる予定(ただし合計所得金額は1000万円以下)
<もらう方の要件>
・20歳以上(1月1日時点)で合計所得金額2000万円以下
・贈与の翌年3/15までに全額を充てて住宅の取得等をし、遅くても翌年末までに居住すること。なおもらう前に先に業者さんに払ってしまうと全額を充てたことにならないので注意が必要です。
<限度額>
① 消費税10%
・令和3年1~3月契約:省エネ等住宅1500万円、それ以外1000万円
・令和3年4~12月契約:省エネ等住宅1200万円、それ以外700万円
※令和3年度税制改正で4~12月も省エネ等1500万円、それ以外1000万円になる予定
② 消費税なし(中古物件の個人間売買)
・令和3年1~3月契約:省エネ等住宅1000万円、それ以外500万円
・令和3年4~12月契約:省エネ等住宅800万円、それ以外300万円
※令和3年度税制改正で4~12月も省エネ等1000万円、それ以外500万円になる予定
<手続き>
・贈与税の申告は必須(非課税枠の範囲でも)
・戸籍謄本、不動産謄本、契約書、所得の証明等を添付
非課税枠は、令和3年4月1日以降契約分から大幅に縮小する予定でしたが、景気対策の面から増額され、今年中は同じ非課税枠になります。
なお令和4年以降は未定であるため、延長されるかどうかは年末の税制改正大綱で議論されます。