昨日の続きでコロナ融資の特別利子補給制度の手続きについて確認していきます。
この制度は政府系金融機関からコロナ特別貸付を受けた場合に、３年分の利子を一括して支給し、無利子化するものです。

 

＜対象機関＞
・日本政策金融公庫
・商工中金
・日本政策投資銀行
・沖縄振興開発金融公庫

 

＜売上要件＞
① 個人事業者
・なし

② 小規模事業者
・定義：卸売、小売、サービス業は常時使用従業員が５人以下、それ以外は２０人以下
・原則：前年又は前々年の同月比で売上高が１５％減
・基準：貸付申込月(※１)の前月、当月、翌月のいずれか(※２)

※１
　貸付申込月＝融資実行月とは限りません。
送られてくる用紙に申込月が記入されていることもありますが、書いていな　い場合は念のため、借入をした支店に確認して下さい。

※２
　貸付申込月は書類上は「翌月」と表現されています。これは申込月の前月の売上を借入時に記入していることを想定していています。そのため前月は「最近１か月」と表現されています。

③ 中小企業者
・定義：①②以外
・原則：前年又は前々年の同月比で売上高が２０％減
・基準：貸付申込月(※１)の前月、当月、翌月のいずれか(※２)

④ 売上比較の範囲拡大
・２０２０年１２月２１日以降の貸付け
→貸付申込月から過去６か月の平均売上高もＯＫ

・２０２１年１月２２日以降の貸付け
→貸付申込時の最近２週間の売上高、３年前の売上高もＯＫ

 

＜無利子化の貸付限度＞
≪日本政策金融公庫（国民事業）等≫
・４０００万円→６０００万円（令和３年１月～）(※３)

≪日本政策金融公庫（中小事業）、商工中金等≫
・２億円→３億円（令和３年１月～）

※３
　公庫の国民事業と中小事業の両方から貸付けを受けた場合は、それぞれの限度が使用可能です。

 

＜申請期限＞
・２０２１年１２月３１日

 

＜申請手続き＞
・オンライン又は郵送

・郵送用の書類は借入をした金融機関から送られてきます。

・審査により要件を満たしている場合は「交付決定通知書」が送られてきて、振り込まれます。

 

　振込については２か月程度とされていますが、かなり混み合っていて時間がかかっているようです。
間違いがあって差し替えしていると余計に時間がかかるので、手引きを読み込んで確実に申請しましょう。