コロナの影響で地価が下落していることから、路線価の減額補正が認められることとなりました。
減額補正は全国一律ではなく、今回はコロナによるインバウンドの減少で打撃を受けた大阪ミナミの一部が対象です。
過去に災害を理由としたものはありましたが、景気変動を理由に認められるのは初めてです。

 

＜必要性＞
　土地を相続または贈与した場合の評価額は、毎年１月１日時点の路線価で計算します。
１年に１回の発表なので、急激な価格変動があった場合には実態を表すことができません。
そこで時価に近づけるための調整率が公表されています。

 

＜基準＞
・１５％以上の地価下落

 

＜対象期間と地域＞
・２０２０年１月～６月：該当なし
・２０２０年７月～９月：大阪市中央区心斎橋筋２丁目、宗右衛門町、道頓堀１丁目
・２０２０年１０～１２月：愛知県名古屋市中区錦３丁目、大阪市中央区千日前１及び２丁目、道頓堀２丁目、難波１及び３丁目、難波千日前、日本橋１及び２丁目、南船場３丁目

 

＜補正率＞
・７～９月の大阪市中央区心斎橋筋２丁目、宗右衛門町、道頓堀１丁目：０．９６
・１０～１２月の該当地域は４月に発表予定

 

＜計算方法＞
・路線価１００万円×地価変動補正率（今回は０．９６）×その他の補正率

 

＜申告期限＞
　相続税の申告期限は亡くなってから１０か月以内、贈与税の申告期限は翌年の３月１５日です。
７月１日に亡くなった場合の相続税の申告期限は５月１日なので間に合いますし、７月１日に贈与した場合の贈与税の申告期限は３月１５日なので間に合います。
ところが１０～１２月の補正率は４月に発表されるので、贈与税の申告期限である３月１５日を過ぎてしまいます。
そこで１０～１２月に対象地域の土地を贈与した場合には、補正率公表日から２か月後の日を期限とする特例が認められます。
また補正率公表前に申告して、結果的に払い過ぎになってしまった場合は「更正の請求」により還付を受けることができます。

 

　今回の補正率は▲４％で、感覚的にはもっと下げて欲しいところですが、路線価自体が元々時価より２割低く計算されているので、補正率による減額幅はあまり大きくはなっていません。
実態がもっと下がっている場合は鑑定評価などを検討した方がいいかも知れません。