４月から消費税込みの総額表示が義務化されます。

 　と言っても、法律上は平成１６年４月から既に義務化はされていましたが、当時は税込と税抜が混在していた記憶があります。
その後、税率が８％に増税される半年前である平成２５年１０月に税抜表示もＯＫとする特別措置法が施行されました。小売店としては税抜表示にすることで増税の印象を薄める狙いと値札付け替えの手間を減らす狙いがありました。
　この特別措置法が令和３年３月３１日で期限切れになるため、４月から正式に税込表示が義務化されます。

 

１．表示の例

＜従来ＯＫだった表示＞
・１０，０００円（税抜き）
・１０，０００円（税抜価格）
・１０，０００円（税別）
・１０，０００円（税別価格）
・１０，０００円（本体）
・１０，０００円（本体価格）
・１０，０００円＋税
・１０，０００円＋消費税

＜４月以降（軽減税率の場合は８％）＞
・１１，０００円
・１１，０００円（税込）
・１１，０００円（税抜１０，０００円）
・１１，０００円（うち消費税等１，０００円）
・１１，０００円（税抜１０，０００円、消費税等１，０００円）
・１０，０００円（税込１１，０００円）

 

２．義務化の対象

　不特定多数の消費者に対する値札、店内掲示、チラシ、商品カタログ、テレビＣＭ、ウェブサイト等において、あらかじめ価格を表示する場合が対象です。
したがって事業者間でやり取りする契約書、見積書、請求書に関しては義務化の対象ではありません。

 

　スーパーやドラックストアなど価格競争の激しい業態では「１０，０００円（税込１１，０００円）」を採用するところが多いようです。
ユニクロは総額表示をメインとしつつ、値下げして現状の税抜価格に近づける、という報道もありました。

　単なる表示の問題ではなく価格戦略にも関わってくるので、現状税抜表示をしている場合は４月に慌てなくていいよう早めに準備していきましょう。