緊急事態宣言の再発令を受けて、第３次補正予算で中小企業向けの支援策が検討されています。

　飲食業とその関連業種などに４０万円（個人事業者に２０万円）支給する補助金や事業再構築補助金（６０００万円～１億円）などがありますが、詳細は１月末の予算成立後に分かるのでその時にご紹介します。

　資金繰り支援としては日本政策金融公庫等の融資拡大や柔軟化が予定されています。
こちらは現状の制度がベースになっていて内容がはっきりしているのでご紹介しておきます。

 

① 実質無利子・無担保融資の上限引き上げ

・日本政策金融公庫（国民）：４０００万円→６０００万円
・民間（保証協会付き）　　：４０００万円→６０００万円
・日本政策金融公庫（中小）：２億円→３億円
・商工組合中央金庫　　　　：２億円→３億円　

② 申請条件の緩和

＜売上比較＞
・直近１か月→直近２週間も可能に
・個人事業者▲５％、小規模▲１５％、中小▲２０％は変わらず

＜融資書類＞
・試算表（月次売上記載）の提出を不要に
・押印も不要

＜返済猶予＞
・元本返済の据置期間は現状は最長５年ですが、実際認められるのは３年までが多いです。
・最長期間を延ばす、あるいは運用上最長の５年まで猶予する措置が考えられます。

 

　融資については必要な会社では既に借りられているところが多いと思います。
追加で借りる場合は今後の返済も踏まえて、借り過ぎ、使い過ぎのないように注意が必要です。