持続化給付金や家賃支援給付金など出来る手続きはだいたい済ませたところが多いと思いますが、今から行う手続きとして『固定資産税の減免』があります。

　これは事業用家屋等の令和３年分の固定資産税・都市計画税について、２～１０月の中の連続する３か月の売上げが５０％以下なら全額免除、３０％以上５０％未満の減少なら半額免除する制度です。

 

【対象企業】
・資本金１億円以下の法人（ただし大企業の子会社等を除きます）
・従業員１０００人以下の個人及び資本金のない法人

 

【対象資産】
・事業用の家屋
・償却資産（内装、器具備品等）

※土地は対象外

 

【申告の流れ】
① 認定経営革新等支援機関等に確認依頼（用紙は各市町村ＨＰ）
② 支援機関等が申告書に確認印
③ 市町村へ申告書提出（期限は令和３年２月１日）※

※添付書類
　売上減少を証明する書類（会計帳簿、青色申告決算書、収支内訳書の写し等）

 

【認定経営革新支援機関等】
・国の認定を受けた税理士、公認会計士、監査法人、中小企業診断士、金融機関（銀行，信用金庫等）
・認定経営革新支援機関に準ずるもの（都道府県中小企業団体中央会、商工会議所、商工会等）
・「等」＝認定のない税理士、公認会計士、監査法人、中小企業診断士、各地の青色申告会等

 

　申告書の提出は来年１月末なのでまだ先ですが、認定経営革新支援機関等による認定はすでにできるので、年末でバタバタする前に済ませていきましょう。

　細かいＱ＆Ａも出ているので次回に確認します。