iPhoneで決算対策⁉

posted by 2020.10.15

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 先日発表がありましたが、iPhone12が10月23日から順次販売されます。
価格は安いもので税抜7.5万円、高いもので税抜14万円ほどするようです。
社用携帯にiPhoneを採用している会社もあると思いますが、一斉に買換えた場合、10万円未満のモデルであれば何台買っても経費になります。
この”10万円未満”は税抜経理をしている会社であれば税抜価格で判定し、税込経理をしている会社や免税事業者であれば税込価格で判定します。

 

 10万円以上のモデルについては、中小企業者であれば年間合計300万円までは少額減価償却資産として一括で経費にできます。
14万円とすると21台で294万円になり、超える部分は『資産計上』『一括償却資産』として処理します。

 資産計上する場合の耐用年数ですが、器具備品の中の「電話設備その他の通信機器 その他のもの」に該当し、何と『10年』です。
さすがに10年使う人は稀だと思うので他の可能性を考えると「電子計算機 パーソナルコンピュータ(サーバー用のものを除く。)」『4年』になります。
ほぼパソコンとして使えるため、4年にも合理性はあると考えます。

 ただもう一方の経理方法である『一括償却資産』であれば3年で経費化できるので、器具備品として4年や10年で償却するより短くできます。

 

 携帯については以前は複雑な割引制度がありましたが、今は一括で買うか分割で買うかの違いだけで、経理処理としてもシンプルです。
分割の場合は月々の通信料と一緒に引き落とされるので、月々の合計を「通信費」として処理しないよう気をつけましょう。
本体を買った時点で法人税で経費処理、消費税も全額控除し、毎月の支払時は「未払金」を取り崩す処理になります。

 なお、当然の前提ですが、iPhoneを申し込んでも決算期末までに届いて使ってなければ経費にはなりません。

 

※中小企業者
 資本金1億円以下、従業員500人以下、大企業の子会社でない、過去3年の平均所得が15億円以下が主な条件。