令和元年１０月１日から消費税が１０％に上がっていますが、その中には地方消費税も含まれています。
集める段階では１０％ですが、申告時に国税と地方税に区分して申告し、国と地方の財源へ分かれていきます。

 

　過去の区分は次のようになっています。

① 平成　元年４月１日：３％（国税３％、地方税なし）

② 平成　９年４月１日：５％（国税４％、地方税１％）

③ 平成２６年４月１日：８％（国税６．３％、地方税１．７％）

④ 令和元年１０月１日：８％（国税６．２４％、地方税１．７６％）軽減

⑤ 令和元年１０月１日：１０％（国税７．８％。地方税２．２％）

　同じ８％でも軽減税率と経過措置の８％では中身が違ってきます。
普段意識することはあまりないですが、申告書を作成する際は区別する必要があるので、日々の仕訳入力でもコードを変えるなどして区別する必要があります。

 

　申告書作成以外で消費税の中身が影響してくるのが、予定納税です。
年税額が一定金額以上になると、翌年から予定納税の義務が発生します。
国としてはある程度の税額がある人には途中でも払っておいてもらおうというものですが、払う側としては年１回よりは分散されるので資金繰りがしやすくなります。

　消費税の予定納税は前年の国税部分だけで判定します。
前年の国税部分が年間４８万円超（４００万円以下）であれば、期首から８か月（半期６か月＋計算期間２か月）後に前年の半額を納めます。

 

例：前年の消費税６４万円（国税５０．４万円＋地方消費税１３．６万円）

① ５０．４万円≧４８万円　予定納税の義務あり
② ５０．４万円×１／２＝２５２，０００円
③ ２５．２万円÷６３×１７＝６８，０００円
④ ②＋③＝３２万円

 

　なお１０％増税の影響については令和元年１０月１日開始事業年度から出てきます。
年１回の予定納税であれば６か月後が令和２年３月３１日なので、９月決算の法人から③の計算式が変わります。

③ ２５．２万円÷７８×２２＝７１，０００（百円未満切捨て）

　前年の消費税に８％、軽減８％、１０％が混在していたとしても、そこは割り切って１０％をベースに予定納税額を計算します。

 

　次回は消費税の予定納税の詳細と中間申告について確認します。