前回の続きで消費税の予定納税について見ていきます。

　消費税の納付額が一定額を超えると翌年に予定納税の義務が発生します。
回数については前年の消費税によって決まります。
分かりやすくするために個人と同じ１２月決算で考えます。

① 年４８万円（国税のみ）以下：なし（任意で申告も可）

② 年４８万円超４００万円以下：１回（８月末）

③ 年４００万円超４８００万円以下：３回（５．８．１１月末）

④ 年４８００万円超：１１回（毎月）

 

① 年４８万円以下

　地方消費税も含めると１０％の場合、年間税額で約６２万円以下になります。
端数が出るのは５％時代を基準に６０万円（国税４８万円、地方税１２万円）を決めて、増税後も国税の４８万円部分を変えていないためです。
なお、４８万円以下であっても任意に前年の半分を払うこともできます。

 

② 年４８万円超年４００万円以下

　地方消費税も含めると年間税額で約６２万円超約５１２万円以下になります。
年間で約６２万円を超えると、翌年の半期＋２か月後に前年の半分を納める義務があり、決算期末から２か月後に残りを払います。

 

③ 年４００万円超４８００万円以下

　地方消費税を含めると、年間税額で約５１２万円超約６１５４万円以下になるため、だいたいの中小企業はここまでの金額に納まると思います。
納期限は３か月ごと＋２か月後に３回あり、４回目が決算期末から２か月後になります。

 

④ 年４８００万円超

　地方消費税を含めると、年間税額で約６１５４万円超になります。
この規模になると毎月予定納税の義務があり、１１回払うことになります。
ただし、年の初めは前年決算がまだ終わっていないため、１２月決算であれば１月分、２月分を合わせて４月末に、個人であれば１～３月分をまとめて５月末に納めます。

 

＜中間申告＞

　②③④については、自動的に前年の半分、１／４、１／１２を払う予定納税ではなく、今年の実績を計算して正味で納税することもできます。
この場合、ミニチュア版の決算作業をすることになり、手間はかかりますが、前年が特殊事情により消費税が多かった場合などは、中間申告することで必要以上の前払いを抑えることができ、資金繰りはしやすくなります。

 

＜用語の補足＞

　文中では、前年の年税額に応じて自動的に払わないといけない分を「予定納税」、今年の実績で計算する分を「中間申告」と説明しています。
正確には税法上はどちらも「中間申告」で、今年の実績で計算する分を「仮決算に基づく中間申告」と言います。

 

　消費税が１０％になったことで納税額は増えています。
特に増税直後は予定納税が少なめなので、決算時に払う消費税がいつもより多くなります。
年間の納税額を予想して定期的に積み立てるなどして備えましょう。