”入湯税”というと「温泉地に行った時にホテル代の支払いで取られてるな」という印象ですが、実は街中でも日帰りでもかかることがあります。
入湯税とは「環境衛生施設、鉱泉源の保護管理施設及び消防施設その他消防活動に必要な施設の整備並びに観光の振興(観光施設の整備を含む。)に要する費用」に充てることを目的とする地方税です。
基本的なルールは次の通りです。
<課税主体>
・温泉のある市町村(平成29年で981団体)
<負担者>
・入浴客
<税率>
・1日150円が標準(約92%で採用)
・最も高いのは別府市の500円
・日帰りでも課税(大阪150円、神戸市75円、京都市100円など)
・税収は全国で227億円(平成29年度)
<非課税>(市町村により差あり)
・共同浴場(寮、社宅など)や銭湯
・入浴料が一定料金以下(大阪1500円、神戸市1200円、京都市1000円)→スーパー銭湯は通常セーフ
・一定年齢以下(大阪:小学生、神戸市:7歳未満、京都市:小学生)
・修学旅行生及び引率の学校関係者
・医療施設、社会福祉施設
ラグビーワールドカップをきっかけに増税した市町村もあり、インバウンドの増加に期待して、今後も増税や新たに課税する自治体は増えていきそうです。