今日のお昼ごはんは何を食べますか？

　新生銀行が全国の会社員に対して行った調査によると、昼食代は男性が５５５円、女性が５８１円で、前年調査から男性は１５円、女性は５円下がっているそうです。
地域によっては、１０００円出さないとお昼を食べれないところもありますし、パラソルの下で３００円で売ってる弁当もあったりするので、平均すればこのぐらいになるのでしょう。
消費税増税を前に節約志向が広がっているようで、弁当を持参する人も増えていて、男性で３４．０％、女性で５３．５％になっています。

 

　中には会社でお弁当をまとめて注文していて、比較的安く購入できる場合もありますが、ここに税務が関連してきます。

　食事を支給する場合で、次の要件を満たしていれば、給与課税する必要はなく、福利厚生費として経費にすることができます。

　① 役員や従業員本人が半額以上を負担。

　② 本人負担を引いた会社負担額が月３５００円以下。

　３５００円というと、２０日出勤するとすると、１日あたり１７５円になります。４００円の弁当であれば、本人２２５円、会社１７５円であれば給与課税はありません。
この要件は、外部にお弁当を注文する場合も、社員食堂で提供する場合も同じです。社員食堂の場合は、材料費、光熱費、人件費などを考慮して値段設定をすることになります。

 

　なお、この「３５００円」の判定は税抜金額で行います。
ということは１０月以降はちょっと計算がややこしくなります。
弁当代は「持ち帰り」になりので消費税は８％、社員食堂の場合は「外食」で消費税が１０％になります。
金額が税込みで表示されている場合は、税抜きにして判定するときに注意しましょう。