前回の続きで内装の経理処理について見ていきます。

 

３．耐用年数は何年か

　建物附属設備の耐用年数は３年から１８年の幅があり、償却費も大きく変わります。
耐用年数は「耐用年数表」に定められていますが、種類が少なく実務上どれに当てはめるか悩ましいところです。

 

① 電気設備（照明設備を含む）：蓄電池６年、その他１５年
② 給排水、衛生、ガス設備　　：１５年
③ 冷暖房、通風、ボイラー設備：出力２２ｋｗ以下１３年、その他１５年
④ 昇降機設備：エスカレーター１５年、エレベーター１７年
⑤ 消化、排煙、災害報知設備、格納式避難設備：８年
⑥ エアーカーテン、ドア自動開閉設備：１２年
⑦ アーケード、日よけ：金属製１５年、その他８年
⑧ 店用簡易設備：３年
⑨ 可動間仕切り：簡易なもの３年、その他１５年
⑩ 前掲以外　　：金属製１８年、その他１０年

 

　工事の明細や見積書を見ながら項目別に集計して耐用年数を当てはめていきます。
よく出てくるのは①②③で１５年が多いので、償却費を事前に概算で計算する場合は１５年が使われることが多いです。

 

　耐用年数表には肝心の「内装」という区分はありません。
内装は自社物件の場合と賃貸物件の場合とで分けて考えます。

 

＜自社物件＞

　①から⑨にはっきり当てはまるものを除いて「建物」の耐用年数で償却します。
具体的には建具、畳、ドア、シャッター、ショーウィンドー、ユニットバスなどが該当します。
建物の耐用年数は住宅用の場合で木造２２年、鉄筋３４年、鉄骨鉄筋コンクリート４７年など建物附属設備より長くなります。
建物になるのは新築時だけでなく、あとで工事をする場合も同じです。

 

＜賃貸物件＞

　①から⑨にはっきり当てはまるものを除いて「合理的」に見積もります。何とも抽象的な表現です。
通達に定められているのは、内装を材質などで分離してそれぞれを建物や器具備品の耐用年数に当てはめてその平均年数を算定する方法です。
ただこの方法もかなり手間がかかるので建物附属設備の最後の項目「前掲以外」を使うことも多いです。
主として金属製で１８年、その他のもので１０年。
実際の使用状況や内装の更新期間を考慮すると合理的に見積もっても近い数字になると考えられます。

 

　内装に関して３回に分けて解説しましたが、減価償却の世界は本が何冊も書けるぐらい奥深いので個別テーマでまた取り上げていきます。