「経営力向上計画」とは人材育成、コスト管理、設備投資など経営力を向上するために実施する計画で、認定されると税金や融資面で優遇を受けられます。
今年７月に中小企業等経営強化法が施行され、８/２４現在、全国で４８２件が認定されています。
比較的認定を受けやすく固定資産税減税という目に見えるメリットがあるのでお薦めです。

 

（１）固定資産税減税
　計画に基づいて取得した機械装置については、翌年度から３年間固定資産税が半分になります。

≪対象資産≫
・販売開始から１０年以内の新品
・旧モデル比で生産性が年平均１％以上向上するもの
・取得価額が１６０万円以上であるもの

 

（２）資金調達支援
　計画に基づいた事業を行うための資金調達について、低利融資・保証枠の拡大等の支援が受けられます。

≪商工中金による低利融資≫
　商工中金独自の融資制度により、低利融資を受けられます。
　
≪保証協会の追加保証と保証枠の拡大≫
　新事業活動計画の実行にあたり、銀行から融資を受ける際に信用保証協会の追加保証や保証枠の拡大が受けられます。

・追加保証：普通保証２億円、無担保保証８０００万円、特別小口保証１２５０万円

・保証枠拡大：新事業開拓、海外投資　２億円⇒３億円

 

 

　この他にも、補助金の申請の際に認定を受けていれば審査加点を検討しているものもあり、注目度が高い制度となっています。
なお計画の策定・申請にはある程度時間がかかりますので、来年の固定資産税軽減に間に合わせるには早めに取り組みましょう。