退職金は長年の功労に対する報償や老後資金の性格があることから税金が３つの制度により税が軽減されています。

 

・退職所得控除（勤続１年当たり４０万円、２０年目以降は７０万円を控除）

・１／２課税　（退職所得控除後の金額をさらに半分に）

・分離課税　　（他の所得と別計算することで税率を下げる）

　退職所得控除については、１社で退職金をもらうことを想定しているため、複数社に勤務して両方から退職金をもらった場合には、重複して使えないように調整が入ります。

 

＜例１＞

Ａ社で２２歳～６５歳まで４３年勤務して退職金受け取り
Ｂ社で６０歳～６６歳まで６年勤務して退職金受け取り

Ａ社退職時

〇 退職所得控除：４０万円 × ２０年＋７０万円 × ２３年＝２４１０万円

Ｂ社退職時

✖ 退職所得控除：４０万円 × ６年＝２４０万円

〇 退職所得控除：４０万円 × （６－５）年＝４０万円

６０歳から６５歳の５年間については２回退職所得控除をしていることになるため、重複する部分を外します。

 

　ただし、前に退職金をもらってから丸４年空いていれば重複部分の調整はありません。

＜例２＞

Ａ社で２２歳～６０歳まで３８年勤務して退職金受け取り
Ｂ社で５５歳～６５歳まで１０年勤務して退職金受け取り

Ａ社退職時

〇 退職所得控除：４０万円 × ２０年＋７０万円 × １８年＝２０６０万円

Ｂ社退職時

〇 退職所得控除：４０万円 × １０年＝４００万円

Ａ社退職とＢ社退職の間隔が５年あるので、Ｂ社退職時も退職所得控除を全額使えます。

 

　というのがこれまでの制度だったのですが、令和７年度税制改正により増税になっています。

（つづく）