共働き世帯の増加や家事時間の短縮といったニーズからコインランドリーが増えているようです。

　供給の側で言うと従業員が不要でランニングコストも少ないことから利回りも悪くありません。
さらに節税にもなることからコインランドリー急増の後押しになっている面もありました。

　そのため、令和５年度税制改正により節税策としてのコインランドリーが規制されることとなりました。
具体的には『中小企業経営強化税制』と『中小企業投資促進税制』においてコインランドリー業が除外されています。
特に投資額が１００％償却できる前者の『中小企業経営強化税制』は節税効果が大きく即効性も高かっただけに影響も大きそうです。

 

１．中小企業経営強化税制

＜改正内容＞

・コインランドリー業、暗号資産マイニング業の用に供する資産を除外

＜例外＞

・管理のおおむね全部を他の者に委託するもの、でなければセーフ

・主要な事業として行う場合はセーフ。例えば自社所有の店舗の一画を活用する場合や銭湯がサービス向上のために開業する場合など。

＜時期＞

・令和５年４月１日以降の設備投資

・ただし令和５年３月３１日までに認定（又は変更）の申請がされた経営力向上計画に記載されたものは改正の影響を受けない。

 

２．中小企業投資促進税制

＜改正内容＞

・コインランドリー業の用に供する資産を除外

＜例外＞

・①と同じ

＜時期＞

・令和５年４月１日以降の設備投資

 

　どちらの制度も令和５年３月３１日までが適用期限でしたが、対象見直しの上で２年延長されたので、次回内容を確認します。