税制改正大綱の１３回目は物価高対応です。

 

　物価高対応と言っても基礎控除引き上げなどの減税ではなくて、既存の規定を物価に合わせて見直したものがいくつかあるので、小ネタ集として紹介します。

 

１．通勤手当

① 概要

　車や自転車などで通勤する場合の非課税限度は去年１１月に４／１に遡って引き上げられましたが、５５ｋｍ以上は３８，７００円で一定でした。
今回、５５ｋｍ以上も１０ｋｍ刻みで限度額が引き上げられます。
さらに駐車場の非課税も設けられます。

② 内容

＜改正前＞　片道５５ｋｍ以上　３８，７００円

＜改正後＞

・５５ｋｍ以上６５ｋｍ未満：３８，７００円
・６５ｋｍ以上７５ｋｍ未満：４５，７００円
・７５ｋｍ以上８５ｋｍ未満：５２，７００円
・８５ｋｍ以上９５ｋｍ未満：５９，６００円
・９５ｋｍ：６６，４００円

＜駐車場＞　１か月５，０００円を限度に駐車場も非課税

 

２．食事代

① 概要

　会社が従業員に食事を提供する場合、会社負担の上限は月３，５００円でした。２０日とすると１日１７５円しかなく、時代に合っていないため、月７，５００円に引き上げられます。

② 内容

・食事代の会社負担：月３，５００円⇒月７，５００円

・深夜の夜食代を現金支給：１回３００円⇒１回６５０円

 

３．償却資産税

① 概要

　家屋の固定資産税は２０万円、機械や器具などの償却資産税は１５０万円以下は非課税でしたが、この免税点が引き上げられます（令和９年度以降）。

② 内容

・家屋の固定資産税：２０万円⇒３０万円

・機械や器具等の償却資産税：合計で１５０万円⇒１８０万円

 

４．出国税

　日本を出国する際に課される国際観光旅客税が１，０００円から３，０００円に引き上げられます（令和８年７月１日以後の出国）。

 

　最後の出国税は物価高と言うより”取れるところから取る”という話ですが、それ以外の項目は非課税の範囲が拡がるので減税方向の改正となります。