税制改正大綱の１４回目は防衛財源の確保です。

 

　防衛力強化のための税制は令和５年度税制改正大綱の段階で決まっていましたが、政治状況などを踏まえて先送りされてきました。
令和８年度の大綱によって本決まりになり、令和９年から実施されます。

 

１．防衛特別所得税（仮）の創設

① 税率

・基準所得税額 × １％

② 時期

・令和９年分以後の当分の間

③ 支払方法

・給料や報酬：支払う側が源泉徴収して納付

・確定申告　：所得税と一緒に納付

 

２．復興特別所得税の減額

① 税率

・基準所得税額 × ２．１％⇒１．１％

② 時期

・令和９年分以後

・令和１９年まで⇒令和２９年まで延長

 

　簡単に言うと、復興特別所得税のうち１％部分を防衛費に振り替えているだけです。
ただ復興特別所得税の期間が１０年延びるので、その分は増税になります。　

　また申告書や源泉徴収簿の形式は変わりますが、実務はあまり変わらないと思われます。