税制改正大綱の５回目はベンチャー支援のための所得税軽減について見ていきます。

 

１．スタートアップ支援

① 概要

　スタートアップ企業（特定株式）の設立時に出資した場合に、株式の売却益（上場及び非上場）から控除できる制度が創設されます。
さらにその後特定株式を売却した際には２０億円の非課税枠があります。
なお、２のエンジェル税制との選択制とされます。

② 特定株式の範囲

・設立後１年未満
・販売費及び一般管理費 ÷ 出資の割合が３０％超
・１％以上は他人の株式が入っている
・非上場で大規模法人の子会社でない

 

２．エンジェル税制の拡充

① 概要

　特定のベンチャー企業に出資した場合には、株式の売却益から控除されるエンジェル税制について、特定株式売却時に２０億円の非課税枠が設けられます。
従来は出資時の控除のみの特例でしたが、１に合わせる形で売却時に２０億円の非課税枠が設けられます。

② 特定株式の範囲

・設立後５年未満
・営業損益がマイナス
・売上がゼロまたは試験研究費 ÷ 出資の割合が３０％超
・５％以上は他人の株式が入っている（改正前は１６．６％）

 

３．ストックオプション税制の拡充

① 概要

　特定の取締役等が新株予約権を行使した場合に、行使時点での含み益が非課税とされますが、この行使期限が１０年から１５年に延長されます。

② 対象となる会社

・設立後５年未満
・非上場　等

 

　１．２については上場で多額の利益を得た創業者等が他のベンチャー企業に出資するケースが想定されています。
売却益への課税を軽減することで資金を循環させて、スタートアップ・エコシステムを強化することが狙いとなっています。