国税庁から令和３事務年度の所得税の調査状況が公表されていましたので、最近の状況を確認しておきます。

 

１．調査件数

・全体　　　：６０万件（前年比＋１９％）
・特別調査、一般調査：２．４万件（＋２９％）
・着眼調査　：０．７万件（＋４４％）
・簡易な接触：５６．８万件（＋１９％）

※調査の種類

・特別調査…多額な脱漏が見込まれる個人を対象に相当の日数（１件当たり１０日以上を目安）を確保して実施する調査

・一般調査…高額、悪質な不正計算が見込まれるものを対象に行う深度ある調査

・着眼調査…資料情報や申告内容の分析の結果、申告漏れ等が見込まれる個人を対象に実地に臨場して短期間で行う調査

・簡易な接触…文書、電話による連絡又は来署依頼による面接を行い、申告内容を是正するもの

　コロナ前の平成３０年度が６１万件だったので全体件数はコロナ前に戻っていますが、実地調査では約１／３に減っています。

 

２．申告漏れ

・特別一般：９割で申告漏れ、１件あたり２７０万円の追徴税

・着眼　　：７割で申告漏れ、１件あたり　３２万円の追徴税

・簡易な接触：５割で申告漏れ、１件あたり　４万円の追徴税

　上２つが実地調査ですが、高い確率で申告漏れが見つかっており、ある程度目途をつけた上で調査していることが窺えます。

 

３．重点項目

① 富裕層

・調査件数３％増、申告漏れ割合８８％、１件あたり１０６７万円の追徴税

② 海外投資

・調査件数６％減、申告漏れ割合８８％、１件あたり１１１９万円の追徴税

③ ネット取引

・シェアリングエコノミー等（フリマ、クラファン、ネット通販、ギグワーカー等）
　調査件数３１％増、申告漏れ割合９０％、１件あたり２６６万円の追徴税

・暗号資産
　調査件数３％増、申告漏れ割合９１％、１件あたり１１９４万円の追徴税

④ 無申告

・調査件数２８％増、１件あたり４９７万円の追徴税

 

　重点項目については把握が難しいものが多いですが、それでも高い確率で申告漏れが見つかっており、国税庁の本気度が窺えます。

つまり「バレる」ということです。