給料をスマホ決済アプリで受け取る制度が来年春に解禁になる方向で進んでいます。

　日本のキャッシュレス決済比率は３０％前後で、６０％台のイギリスや５０％台のアメリカと比べて遅れているため、普及率を上げることが狙いです。

 

　現状でも経費精算や外注費の支払いはデジタル払いは可能ですが、給料だけに慎重に議論が進められており、次のような保護策が検討されています。

・口座残高の上限は１００万円

・業者が破綻しても全額保証

・最後に残高が変動した日から１０年は口座利用可能

・月１回はＡＴＭ手数料無料

 

　キャッシュレス決済の中では、スマホ決済アプリが急激に伸びています。
PayPay、楽天ペイ、ｄ払いが上位で、最近ではJCBの参入も発表されました。
スマホ決済全体では２１年度の取扱高は約７割増加し、７兆３０００億円に達しており、Suicaなどのプリペイド型電子マネーを上回っています。
バーコードを設置するだけで始められるので店舗でも導入しやすく、楽天ペイ ５００万店舗、PayPay ３５５万店舗など多くの場所で使えるようになっています。

 

　税金に関して言うと、自動車税、固定資産税、不動産取得税、個人事業税などの地方税の支払いで使える自治体が増えています。
納付書にバーコードが付いていればそれを読み込むことで納付が可能です。

　国税の支払いに関しては２０２２年１月から導入予定でしたが、開始時期が２０２２年１２月に延期されています。
コロナの影響と開発各社のＩＣＴ人材不足により入札者が現れなかったようです。

　給料の受取りと税金の支払いでは開発の方向が違うものの取扱高の増加が見込めるだけに税金関係への導入も進んでいきそうです。

 

　昭和世代としては「何でもかんでもスマホで払わんでも…」と思いつつ、銀行の窓口でしか払えないのはやはり不便なので税金の支払い方法の多様化は進めて欲しいところです。