連結納税制度に代わる制度としてグループ通算制度が２０２２年４月１日から始まっています。

 

　グループ通算制度は一言でいうと「連結納税制度の損益通算のメリットは残しつつ、法人税の申告納税を個別に行うことで事務負担を軽減する制度」です。
”連結納税制度は大企業が使うもの”というイメージがありますが、グループ通算制度になってもそれは同じなのか、中小中堅企業でも活用できるのかといった点を制度の概要と共に確認していきます。

 

　本題に入る前に現行の「連結納税制度」を少しおさらいしておきます。
「連結決算」と混同されていることも多いのですがどう違うのでしょうか。

 

① 連結納税制度とは

　企業グループの一体性に着目し、企業グループを一つの法人とみなして法人税を計算する制度。なお消費税、地方税には連結納税の仕組みはありません。

 

② 対象企業

　親会社と直接間接に株式を１００％保有する子会社が対象（外国法人を除く）。
制度を適用するかどうかは選択制ですが、一旦選択した場合は継続適用が要件となります。

 

③ メリット

　黒字会社と赤字会社の損益を通算することで法人税負担が減少します。

 

④ デメリット

　グループ内に中小企業がある場合、親会社と合算して申告することで中小企業としての税制優遇が失われます。
また連結納税制度自体が複雑で事務負担は増えます。

 

⑤ 連結決算との違い

　企業規模が拡大し、子会社が増えてくると単体企業の決算だけでは経営状況を把握しにくくなります。そこで親会社が子会社を含めて一つの会社とみなして貸借対照表や損益計算書を作成し、グループ全体の経営状況を投資家や債権者に報告しようとする制度が連結決算です。

　これに対して連結納税制度は上記で解説した通り、企業グループを１つの法人とみなして申告する制度で目的が異なります。
上場企業は連結決算が義務ですが、連結納税は任意なので連結納税しているとは限りませんし、逆に非上場企業が連結納税を選択することも当然可能です。

 

　次回から連結納税制度に代わるグループ通算制度について見てきます。