前回の続きで「人材確保等支援助成金(テレワークコース)」の要件について見ていきます。
この助成金は支給が2段階に分かれていて、機器等の導入で第1段階として支給され、離職率や生産性で目標達成した場合に第2段階として支給されます。
1.機器等導入助成
① 要件
・就業規則又は労働協約にテレワークに関する項目を整備
・助成対象となる取組※を1つ以上実施
・テレワークを全員が実施又は対象者が平均週1回以上実施
※ 助成対象となる取組
・就業規則・労働協約・労使協定の作成、変更
・外部専門家によるコンサルティング
・テレワーク用通信機器等の導入・運用
・労務管理担当者に対する研修
・労働者に対する研修
② 支給額
・経費の30%
・上限:「100万円」又は「20万円 × 労働者数」の低い方
2.目標達成助成
① 要件
・離職率が前年以下かつ30%以下
・計画認定時よりテレワーク実施者が増加
② 支給額
・経費の20%(生産性要件※を満たせば35%)
・上限:「100万円」又は「20万円 × 労働者数」の低い方
※ 生産性要件
・生産性=付加価値 ÷ 雇用保険の被保険者数
・3年度前との比較で6%以上増加
・1~6%の増加でも金融機関から事業性評価を受ければOK
3.申請の流れ
① 実施計画の提出
② 労働局が計画認定
③ 機器等導入(申請日までの導入と支払)
④ テレワーク実施(認定後6か月のうちの3か月の評価期間で判定)
⑤ 第1段階の支給申請(認定後7か月以内)
⑥ テレワーク実施(評価期間開始1年後から3か月の期間で判定)
⑦ 第2段階の支給申請(⑤の期間から1か月以内)
まず機器を入れて使い始めるのが第1段階、1年かけて普及させて離職率低下や生産性向上など結果を判定するのが第2段階となります。
イメージとしては今までは何となくテレワークをしていたが、機器も入れて全社的に導入しようというケースが該当します。
なお計画申請して認定を受けてからの設備投資になりますので、「3.申請の流れ」に留意して進めて下さい。