厚生労働省の人材確保等支援助成金（テレワークコース）が年末に拡充されたのでご紹介します。

　この助成金は要件を満たせば経費の６５％（上限２００万円）が助成される制度で、今回対象経費に「テレワーク用サービス利用料」が追加されました。

 

＜対象となる中小企業＞

・小売、飲食：資本金５０００万円以下または常時使用労働者５０人以下
・サービス業：同５０００万円、１００人以下
・卸売業　　：同１億円、１００人以下
・その他業種：同３億円、３００人以下

 

＜支給対象経費＞（カッコ内は上限）

・就業規則・労働協約・労使協定の作成・変更（１０万円）
・外部専門家によるコンサルティング（３０万円）
・テレワーク用通信機器等の導入・運用 ※
・労務管理担当者に対する研修（１０万円）
・労働者に対する研修（１０万円）

※ テレワーク用通信機器

・ネットワーク機器（１５万円）
・サーバ機器（５０万円）
・ＮＡＳ機器（１０万円）
・セキュリティ機器（３０万円）
・ウェブ会議関係機器（１万円／対象労働者１人）
・サテライトオフィス利用料（３０万円）
・テレワーク用サービス利用料（初期費用５万円、利用料３５万円）

 

「ネットワーク機器」
　ルータ、アダプタ、ソフト等を指していて、パソコン本体、タブレット、スマホの購入費やレンタル料は含みません。

「サーバ機器」
　通常のパソコンやワークステーション、サーバソフトウェア単体ではなく、ネットワークを介してサービス等を提供するために設計されたサーバ専用機や付随するＨＤＤ、ＯＳ、ソフトウェアを指しています。

「テレワーク用サービス利用料」
・リモートアクセス及びリモートデスクトップサービス
・仮想デスクトップサービス
・クラウドＰＢＸサービス
・ｗｅｂ会議等に用いるコミュニケーションサービス
・ウイルス対策及びエンドポイントセキュリティサービス

 

＜対象外経費＞

・不動産賃料
・サテライトオフィスに設置する機器等の購入費用
・自社労働者の賃金
・通信費、通信回線工事費（事業所及び自宅の光回線やＬＡＮ等の整備費用）
・恒常的な顧問料　等

 

　パソコンやタブレット本体が対象外なので本格的にシステムを組む場合を想定した助成金と言えます。

 

　受給要件と受給額については長くなるので次回へ続きます。