税制改正大綱の８回目は地方税関連です。

 

１．商業地の固定資産税

＜概要＞

　コロナからの景気回復を図るため、商業地の固定資産税・都市計画税の上昇幅が前年比＋２．５％に抑えられます。

 

＜負担調整措置＞

　固定資産税評価額は３年ごとに見直されますが、急激な上昇で税負担が増えないよう上昇幅を抑える仕組みがあります。

（例）前年⇒今年
　７００万円⇒１０００万円　１０００×７０％＝７００が課税標準
　５００万円⇒１０００万円　５００＋５％＝５２５が課税標準※

※負担水準（前年÷今年）が６０％未満の場合は前年に５％を足します。

 

＜改正内容＞

・商業地（負担水準６０％未満）については加算幅を２．５％に抑制

・令和４年度の商業地に限定した特例

・住宅地には適用がないため、評価額が上昇していれば５％増えることもあります。

　なお令和３年は評価替えの年でしたが、コロナ特例により住宅地、商業地とも令和２年度の課税標準で据え置かれていました。

 

２．ｅＬＴＡＸ（電子申告）の拡大

＜申告・申請＞

・地方税全てに拡大

・令和４年４月１日以降に随時実施

＜電子納付＞

・地方税全てに拡大

・スマホアプリやカードで納付できるよう指定業者への委託を整備

 

３．健康保険料の値上げ　

・改正前：健保上限６３万円、後期高齢者上限１９万円

・改正後：健保上限６５万円、後期高齢者上限２０万円