近年言われ続けている地球温暖化。
日本政府は、温室効果ガス排出量を２０３０年までに４６％削減（２０１３年比）し、２０５０年には実質ゼロとすることを目指しています 。

　運輸部門で２割弱の温室効果ガスを排出しているだけに、二酸化炭素を出さない電気自動車等について普及促進のための補助金や税制優遇があります。

 

１．補助金

＜車種ごとの上限額＞

・電気自動車　　　　　　　　　：　４０万円
・プラグインハイブリッド自動車：　２０万円
・燃料電池自動車　　　　　　　：２２５万円
・クリーンディーゼル自動車　　：　１５万円

 

＜要件等＞

・４年または３年の継続保有義務があります。

・継続保有義務期間内に売却する場合には事前届出が必要で、補助金の一部返還も発生します。

・手続きは販売店からの案内に基づき、補助金交付申請書を提出し、審査後に振り込まれます。

 

＜都道府県＞

・各都道府県にも独自の補助金制度があります。

 

２．税制優遇

① 自動車重量税（エコカー減税）

＜取得時＋初回車検時１００％減税＞
・電気自動車
・燃料電池自動車
・天然ガス自動車
・プラグインハイブリッド自動車
・２０３０年度燃費基準１２０％達成

＜取得時１００％減税＞
・クリーンディーゼル乗用車

＜取得時２５％・５０％減税＞
・２０３０年燃費基準の達成度に応じて減税

＜減税期間＞
・２０２３年４月まで

 

　自動車重量税以外では「環境性能割」と「自動車税」の軽減がありますが、長くなったので次回へ続きます。