コロナの再拡大を踏まえて、各地で飲食店の時短要請に対する協力金が導入されています。
代表例として大阪市のものを取り上げますが、各地の制度については似てますが少しずつ違うので各自治体のサイトでご確認下さい。

 

【第１弾（令和２年１１月及び１２月 営業時間短縮協力金）】

① 期間：令和２年１１月２７日～１２月１５日

② 地域：大阪市北区及び中央区

③ 対象
・接待を伴う飲食店やバー、カラオケなど：ステッカーなしなら休業、ありなら時短（５～２１時）
・上記以外の酒類を提供する飲食店：時短（５～２１時）

④ 金額：１店舗５８万円（１２／１１までなら５０万円）※１日約３万円

⑤ 主な要件
・１１／２６までに開業
・業種別ガイドラインを遵守し、大阪府感染防止宣言ステッカーを導入
・飲食店営業許可がある
・すべての期間で時短又は休業している
・複数店舗あれば店舗ごとに申請、大企業も対象
・元々５～２１時内の営業であれば対象外
・２１時以降のデリバリーはＯＫ
・売上げの減少要件なし

⑥ 申請
・令和２年１２月１６日～令和３年１月２９日
・大阪市のサイトからオンライン申請（郵送も可）
・必要書類：本人確認書類、営業許可証、外観写真、時短案内ポスター等、ステッカー写真、確定申告書、振込先通帳写し

 

【第２弾（令和２年１２月 営業時間短縮協力金）】

① 期間：令和２年１２月１６日～令和３年１月１３日（終期は１２／２９、１／１１から２度延長）

② 地域：大阪市全域

③ 対象：第１弾と同じ

④ 金額：期間に応じて１店舗７２～１５６万円　※最大１日約５．４万円

⑤ 主な要件
・１２／１５までに開業
・他の要件は第１弾と同じ（時短案内ポスター等の日付は変わります）

⑥ 申請
・令和３年１月１４日～令和３年２月２６日
・ＨＰやＳＮＳのページなどネット上の情報がない場合には、内観写真、賃貸契約書等が必要
・他の内容は第１弾と同じ

 

　書類さえ揃えばさほど難しくありません。
第２弾で添付書類が増えているのが実在性を確認して、不正受給を防止するための措置と考えられます。

 

　なお、１月１４日～２月７日の緊急事態宣言中は１日６万円支給される協力金（５～２０時）が予定されていますが、申請開始日が２月８日なので詳細が発表されるのはこれからです。