昨日、新元号「令和」が発表され、祝賀ムードだったので乗っかろうと思いましたが、税金に結び付けられなかったので諦めて普通に書きます。

 

　先月２８日に総務省からふるさと納税の新基準が発表されました。

 

＜募集方法＞
・紹介者に利益供与しない。
・返礼を強調した宣伝をしない。
・「お得」などの表現をしない。
・住民を返礼対象にしない。

 

＜返礼内容＞
・調達費用は個別の寄附金の３割以下。
・地場産品に限る。
・地場産品は地域で主要原材料を生産。
・地域独自のキャラグッズは容認。
・県単位などの広域資源も容認。

 

＜指定の流れ＞
① ４／１０までに自治体から総務省に指定の申し出。
② 地方財政審議会の意見を聞き、５月上中旬に指定の告示。
③ ６／１以後の寄附は指定がないと税制優遇なし。

 

＜指定基準＞
・２０１８年１１月以降の実績で判断。
・除外されると次の指定は早くて２０２０年１０月。

　２０１８年１２月の時点で１１６の自治体が返礼率３０％を超えていた模様で、これらの自治体は指定から除外される可能性が高そうです。

 

＜ふるさと納税の仕組み（お米を例に）＞
① １万円寄附（税金の前払い）。
② ４千円分相当のお米が送られてくる。
③ 翌年払う住民税が８千円安くなる（２千円は国への手数料）。

　税金は前払いなので損得なし、返礼品がもらえる分だけ家計にはプラスです。
１年あたり２千円は引かれますが、寄附額が増えると２千円の負担は相対的に軽くなります。

　税金の優遇がなくなると単に１万円寄附して４千円のお米を買っているだけなので、通常は優遇があって３千円のお米がもらえる他の自治体に乗り換えるはずです。

　これは自治体にとってもダメージが大きいですし、自治体に納品している生産者にとっても大きなダメージになります。
反省していい子にすれば１年後に指定復帰できるのかも知れませんが、それはそれで何とも後味の悪いものも感じます。

 

　５月の指定告示が注目されますが、もし応援している自治体が除外されそうな場合は５月末までに寄附しておきましょう。